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岸田首相、文大統領突き放し…韓国経済“絶望” 日韓電話首脳会談、関係修復は望み薄 火が付く通貨・株「売り」 識者「経済協力のメリットないに等しい」 (1/3ページ)

 岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初の電話首脳会談を行った。米国など主要国首脳との会談より後回しでようやく実現したが、中身も解決済みの歴史問題を蒸し返す文氏を岸田首相が突き放す結果に終わり、韓国の置かれた立場が浮き彫りになった。中国の不動産危機や米国の量的緩和縮小を背景に、通貨や株など「韓国売り」も懸念される韓国は日本との関係を修復したいところだが、パイプ役の重鎮議員も表舞台を去るとあって望み薄だ。

 

 15日の電話首脳会談で岸田首相は文氏にいわゆる徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反などを国際法違反だとし、韓国側に対応を求めた。すでに日韓間で決着済みの問題で、ボールは韓国側にあるが、文氏は「両国間の外交的な解決を模索するのが望ましい」と主張した。

 岸田政権が発足した4日に文氏は書簡を送り、「両国が民主主義と市場経済という基本の価値を共有」すると強調した。日頃の「反日」を忘れ、経済面での協力を求めるような内容だった。

 岸田首相は米国やオーストラリア、インド、中国、ロシアなどとの電話首脳会談を優先させ、韓国メディアは「韓国飛ばし」といらだちを隠さなかった。

 愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「韓国には、日本とのスワップ(通貨交換)協定再開をはじめ経済的な協力をしたいという下心がうかがえるが、日本にとって韓国と経済協力をするメリットはないに等しい。岸田政権は大人の対応をすればよいだけ。“丁寧な無視”が現状では最善の外交姿勢であろう」と指摘する。

 韓国の頼みの綱はパイプとなる議員だが、日韓議員連盟の重鎮、河村建夫元官房長官は次の衆院選に出馬せず、政界を引退する。東京五輪での文氏訪日に意欲をみせ、韓日議員連盟の幹部と会談していた二階俊博前幹事長も党4役から離れた。

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