記事詳細

岸田首相、文大統領突き放し…韓国経済“絶望” 日韓電話首脳会談、関係修復は望み薄 火が付く通貨・株「売り」 識者「経済協力のメリットないに等しい」 (2/3ページ)

 ジャーナリストの室谷克実氏は「元々、安倍晋三、菅義偉両政権が韓国に厳しい立場だったため、パイプはそれほど機能していなかったが、河村氏が引退し、二階氏が幹事長から離れたことで韓国はより厳しい状況に陥った」と指摘する。

 韓国経済は緊迫している。12日の外為市場でウォンが一時、1ドル=1200ウォン台を突破する場面があった。1200ウォン台は韓国経済の「危険水域」とされる。韓国総合株価指数も3000を割り込む場面があった。

 韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁はウォン安について「必要なら市場の安定を図る計画だ」と追加利上げも示唆するが簡単ではない。

 前出の真田氏は「家計債務が膨れ、借り入れをしてまで投機している国民が多く、金利が上がれば逆ザヤになる可能性もある。韓銀は、ウォン安を回避し米ドル建て債務の返済不能(デフォルト)を防ぐには利上げ、金利上昇による国内金融市場の混乱を回避するには金利据え置きというジレンマを抱え、為替と国内金融市場のどちらを守るのか選択を迫られている。自国だけでは為替を防衛できないため、韓銀は為替を守る方が最重要と考えているはずだ」とみる。

 中国への依存度が高い韓国経済は、中国不動産大手「中国恒大集団」による過剰債務問題や、中国国内で発生している電力不足問題の打撃を受けやすい。ドル建て債務も多いため、近く開始される米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和縮小(テーパリング)の影響も避けられない。

関連ニュース