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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】「経済安保」の発火点は岸田・甘利氏の合作 TSMCの工場誘致成功、中国のデータ独占を警戒 (2/2ページ)

 その間隙を衝いた経産省が水面下で動き、半導体受託生産で世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」と、ソニーグループの総額8000億円プロジェクトとして、22年着工の新工場の熊本県菊陽町誘致が基本合意をみた(=政府は4000億円出資)。

 その4カ月前の6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2021」の中に、実は「先端半導体や電池の技術開発・製造立地推進」と「次世代データセンターの最適地配置推進」が記載されているのだ。

 この「データ」も、またキーワードである。

 自民党の高市早苗政調会長が12日に発表した「政権公約」の中に、次のような記述がある。

 「権威主義的体制によるデータ独占を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通(DFFT)の枠組みを、米欧とともに強力に推進する」

 これもまた中国を念頭に置いているのは当然だ。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)

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