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【加賀孝英 スクープ最前線】米国が注視、民主主義陣営の“命運”かかる衆院選 日米同盟の分断、弱体化につながる「親中派」勢力拡大に警戒 (1/2ページ)

 日本の同盟・友好国は、19日公示の衆院選(31日投開票)を注目している。米中対立が深まるなか、結果次第では、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」などの対中包囲網に、深刻な影響が出かねないからだ。

 外務省関係者は「ジョー・バイデン米大統領を始め、ホワイトハウス、米政界は、日本の選挙を警戒している。それは、『親中派』勢力が伸びれば、『日米同盟の分断、弱体化につながる。結果、大喜びするのは中国や北朝鮮、ロシア』とみているからだ」という。

 要は、「媚中・従北・反日・反米」姿勢で、朝鮮半島とアジアの安定を脅かしている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のような政治体制の出現を警戒しているのだ。

 私(加賀)は、今回の選挙の焦点として、中国が卑劣にも強奪を企てている、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の死守とともに、「台湾海峡危機」「台湾有事」の問題を挙げておきたい。

 習近平国家主席は「台湾は、中国の核心的領土だ」「台湾統一(侵攻)を果たす」と公言し、軍部に、出撃命令一下、「即時発進、爆撃、蔡英文総統以下、台湾政府幹部を排除、台湾占領」という、緊急戦時体制維持を命令している。

 何度でもいう。「台湾有事」は「日本有事」に直結する。台湾は、日本防衛の最重要地域だ。台湾防衛を、安全保障政策の最重要項目に挙げて、具体的に対処しているかを、投票の判断基準の1つにすべきだ。

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