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【高橋洋一 日本の解き方】日本の半導体産業はなぜ衰退したのか? 背景に円高と政府や企業のIT化遅れ…まずは通信革命の推進こそ打開策に (1/2ページ)

 台湾の半導体メーカー、台湾積体電路製造(TSMC)が日本に新工場を作ることが話題になっている。かつて世界一だった日本の半導体産業はなぜ衰退したのか。今後活路はあるのだろうか。

 データをみてみよう。米調査会社ICインサイツによれば、2020年の半導体世界シェアは、日本が6%、米国が55%、日本を除くアジアが33%、欧州が6%だ。

 20年前の00年は、日本が25%、米国が49%、アジアが17%、欧州が9%。30年前の1990年は日本が49%、米国が38%、アジアが4%、欧州が9%だったので、日本が一人負けの状況だといえる。日本のシェアが減り、米国とアジア(韓国、台湾、中国)が増加した形だ。

 1990年から2000年にかけて日本がシェアを減らした大きな要因は為替の円高だ。この間、日本の為替レートは5割程度も通貨高に振れた。台湾は2割程度の通貨高、韓国は5割程度の通貨安だったので、日本のシェア減を吸収した。

 00年から20年のシェア低下の要因は、日本社会が全くITに取り組まなかったからだ。筆者は政府内にいて身をもって感じたことがある。00年代初めに、政府手続きを全てオンライン化する目標があった。そこで筆者は、財務省関連の税務申告のオンライン化のためにe-Tax(イータックス)の企画設計に関わった。そのシステムは「本人確認」と「資金移動」の2つの部分から成り立っている。e-Taxの資金移動は国民から政府へというものだ。筆者としては、資金移動を逆に政府から国民へと変更するだけで、各種補助金システムを各省が構築できると思っていたが、各省にシステムを理解する人がいなかったためにそのシステムは構築されなかった。

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