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野党共闘で激戦区増、新聞各紙が衆院選序盤情勢報道 産経「自民単独過半数」毎日「与党で確保」日経「与党で視野」

 新聞各紙は21日朝刊で、衆院選公示直後の序盤情勢について報道した。岸田文雄首相(自民党総裁)は、自公与党での過半数(233議席)獲得を勝敗ラインに掲げているが、枝野幸男代表の立憲民主党と共産党などとの野党共闘が奏功し、接戦区が増えているという。残り10日間の戦い方次第で、情勢が大きく変わる可能性もある。

 

 自民党は公示前、276議席で単独過半数を確保していたが、今回は議席を減らすとの見通しでは各紙とも一致している。

 産経新聞や読売新聞、共同通信は「自民党の単独過半数が焦点」とみるが、毎日新聞は自民党と公明党(公示前29議席)と合わせて「与党、過半数は確保」と分析した。日経新聞は「与党、過半数を視野」と、さらに厳しく評価している。

 立憲民主党や共産党などは今回、全289選挙区のうち210超で候補者を一本化した。共産党は各選挙区に2万票程度の基礎票を持つとされ、立憲民主党は現時点で、30前後の選挙区で優勢に戦いを進め、60~70程度の選挙区で接戦を繰り広げているという。

 序盤戦をどう見るか。

 政治評論家の伊藤達美氏は「野党共闘が、自民党の脅威になっているようだ。産経新聞の『単独過半数の勢い』は、自民党にやや甘めで、日経新聞は少し厳しい見出しを立てた印象を受ける。重要なのは、有権者が与党と野党の政策論をじっくり見比べることだ。野党の政策には、やや『絵に描いた餅』のような印象を持つものもある。有権者は、今後の4年間(=衆院議員の任期)を考えて、検討すべきだ」と語っている。

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