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武蔵野市「外国人住民投票」条例案に市民有志が公開質問状 「廃案か継続審議」を求める陳情書も市議会に提出

 東京都武蔵野市の松下玲子市長が先週、外国人にも日本人と区別せずに住民投票権を認める条例案を市議会定例会に提出したことを受け、市民有志でつくる「武蔵野市の住民投票条例を考える会」(金子宗徳代表)が24日、全市議26人に公開質問状を送った。

 質問内容は、「公職選挙法が認めていない外国人参政権を事実上認めることにつながるのではないか」「市民に対する広報・広聴は十分だったのか」「住民投票で住民の分断が顕在化しないか」「外国人を含む投票者名簿づくりに、1回あたり約4200万円の費用がかかるが、多額の公費支出は必要なのか」など7項目で、回答期限は12月2日となっている。

 同会は現在、条例案の「廃案か継続審議」を求める陳情書を市議会に提出し、反対の署名運動や街頭活動を進めている。

 金子代表は「市議一人ひとりの反応を踏まえ、問題点をあぶり出したい。来週には、松下市長にも公開質問状を送る。市民の問題意識を高めたい」と語っている。

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